社会福祉法人群馬県社会福祉協議会（以下「本会」という。）で使用する業務用端末機器更新契約にかかる入札を次のとおり実施する。
（１）業 務 名 業務用端末機器（ノートパソコン等）更新
仕様書を参照
・地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の４の規定に該当しないものであること。
・会社更生法（平成１４年法律第１５４号）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更正手続き開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申し立てをしていないものであること。ただし、手続き開始の決定後に、入札に参加するに支障がないと認められる者は、この限りでない。
・入札日において、群馬県内の行政機関から指名停止を受けていない者であること。
・業務を担当する全ての組織において情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）を認証取得していること又はプライバシーマークが付与されていること。
・本社または営業所の所在地が群馬県内であること。
前記参加資格に基づき、入札参加を希望する者は、以下の書類を令和６年８月５日（月）午後５時までに持参又は郵送（簡易書留）により本会に提出し、確認を受けなければならない。
なお、入札参加資格確認結果は、別途連絡するものとする。
【提出書類】
・入札参加申請書（別紙１）
・導入機器等内訳書（別紙２）
（１）使用言語 日本語
（２）使用通貨 日本国通貨
（１）日時
令和６年８月９日（金） 午前１０時００分
（２）場所
群馬県社会福祉総合センター 地下１階 B０１会議室
（前橋市新前橋町１３－１２）
（３）その他
郵送による入札は認めないものとする。
（１）入札参加資格その他に関して、本会が説明等を求めた場合は、速やかにこれに応じること。
（２）入札書（別紙４）に記載する金額については、仕様書2.1に記載されている全ての業務を含む総額を算出すること。入札者は、消費税及び地方消費税を含む金額を入札書に記載すること。
（３）代理人による入札の場合は委任状（別紙５）を提出すること。
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
（１）入札に際し、不正の行為を行った者による入札
（２）提出書類に虚偽の記載を行った者のした入札
本入札には、最低制限価格は設定しない。
（１）有効な入札書で、予定価格の範囲内の価格で、最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。
（２）開札した場合において、落札者がいないときは、再度の入札を行う。この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。再度の入札で落札者がいないときは随意契約に移行するものとする。
（３）落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときはくじによる落札者決定を行う。この場合、当該入札者がくじを引かないときは、当該入札事務に関係のない職員に代わりにくじを引かせるものとする。
次のとおり、質問の受付をする。
令和６年７月２６日（金）～令和６年７月３０日（火）午後５時まで
質問書（様式３）によること。
電子メールによること。
下記１２に示す連絡先とする。
回答内容は、質問した事業者名の情報を除き、全ての応募事業者に開示し、情報共有を行う。
回答は令和６年８月１日（木）までに行う。
社会福祉法人群馬県社会福祉協議会 総務企画課
〒371-8525 前橋市新前橋町１３－１２
TEL：027-255-6033 ／ FAX：027-255-6173
電子メール gsoumu@g-shakyo.or.jp
（問合せ時間：平日 午前8時30分～午後5時15分）