新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により活動が増加している民間団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
県内に事業所を有し、県内郡部の自立相談支援機関と連携して生活困窮者の支援を行っており，補助対象事業が，物価高騰等の影響により，生活困窮者の支援ニーズの増大による事業量の増加が認められる団体
※なお、令和４年度に本事業により支援を受けた場合は、次のいずれかに該当すること。
・当該支援を受けた時点から支援ニーズの増加傾向が続いており、平年に比べて支援ニーズが増大している。
・支援対象エリアを拡大しているなど、事業を拡大している。
補助上限額：１団体あたり50万円（申請通過団体が多い場合は50万円を下回る場合があります）
補助率：対象経費の10/10以内
物価高騰の影響により増大した支援ニーズに対応するための経費（事業量の増加に伴う経費、支援対象エリアの拡大に伴う経費、事業の効率化に伴う経費及び新規サービスの導入に伴う経費等）であって、本会において整備するプラットフォームで必要と認められる生活困窮者への支援を実施するために要する経費
（経費の例）
・ 食料等の物資支援に必要な物品購入費
・ 相談者に物品を届ける送料・運搬経費
・ 居場所づくりに必要な借り上げ料
・ Wi-Fi等の通信環境整備にかかる経費
・ 事業の広報等にかかる印刷製本費
(1) 自立相談支援機関と連携して生活困窮者の自立を支援している団体であること（今後、連携する予定を含む）。
(2) 補助対象事業が、物価高騰等の影響により、生活困窮者の支援ニーズの増大による事業量が増加が認められる団体であること。
なお、令和４年度に本事業により支援を受けた場合は、次のいずれかに該当すること。
・当該支援を受けた時点から支援ニーズの増加傾向が続いており、平年に比べて支援ニーズが増大している。
・支援対象エリアを拡大しているなど、事業を拡大している。
(3) 他の制度等により同一事業で補助金または助成金を受けている経費ではないこと。
(4) 補助金等の経理を確実に行うことが可能であること。(団体の規模は不問)
(5) 事業計画書を作成すること。
(6) 事業成果を公表することに同意すること。
※ １団体１申請とすること。
令和5年6月19日（月）～令和5年7月17日（月）
※募集要項をご確認の上、必要書類をご提出ください。
・募集要項
【各種様式】
【事務局】
群馬県社会福祉協議会地域福祉課（生活困窮担当）
住所：371－8525
群馬県前橋市新前橋町１３－１２ 群馬県社会福祉総合センター
電話：027-212-0011
受付時間：９：００～１７：００（土日祝除く）