生活困窮者・ひきこもり無料メール相談

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、群馬県社会福祉協議会（以下、「県社協」といいます。）が無料メール相談（以下、「メール相談」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録相談者の皆さま（以下、「相談者」といいます。）には、本規約に従って、メール相談をご利用いただきます。

• （適用）
• 第１条　本規約は、相談者と県社協との間のメール相談の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
• • ２　県社協はメール相談に関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  • ３　本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

• （利用料金）
• 第２条　メール相談の利用については、無料とします。

• （禁止事項）
• 第３条　相談者は、メール相談の利用にあたり、以下の行為をしてはいけません。
• • （１）法令または公序良俗に違反する行為
  • （２）犯罪行為に関連する行為
  • （３）メール相談の内容等、メール相談に含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • （４）県社協、ほかの相談者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • （５）メール相談によって得られた情報を商業的に利用する行為
  • （６）県社協のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • （７）不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • （８）不正な目的を持ってメール相談を利用する行為
  • （９）県社協のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • （10）その他、県社協が不適切と判断する行為

• （メール相談の提供の停止等）
• 第４条　県社協は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、相談者に事前に通知することなくメール相談の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
• • （１）メール相談にかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  • （２）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、メール相談の提供が困難となった場合
  • （３）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  • （４）その他、県社協がメール相談の提供が困難と判断した場合
  • ２　県社協は、メール相談の提供の停止または中断により、相談者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

• （保証の否認および免責事項）
• 第５条　県社協は、メール相談に事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
• • ２　県社協は、メール相談に起因して相談者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
  • ３　県社協は、メール相談に関して、相談者と他の相談者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

• （サービス内容の変更等）
• 第６条　県社協は、相談者に通知することなく、メール相談の内容を変更しまたはメール相談の提供を中止することができるものとし、これによって相談者に生じた損害について一切の責任を負いません。

• （利用規約の変更）
• 第７条　県社協は、必要と判断した場合には、相談者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、メール相談の利用を開始した場合には、当該相談者は変更後の規約に同意したものとみなします。

• （個人情報の取扱い）
• 第８条　県社協は、メール相談の利用によって取得する個人情報については、県社協「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

• （通知または連絡）
• 第９条　相談者と県社協との間の通知または連絡は、県社協の定める方法によって行うものとします。県社協は、相談者から、県社協が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に相談者へ到達したものとみなします。

• （個人情報を収集・利用する目的）
• 第10条　県社協が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
• • （１）メール相談の提供・運営のため
  • （２）相談者からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
  • （３）県社協が提供する他のサービスや行政情報等の案内のメールを送付するため
  • （４）重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  • （５）利用規約に違反した相談者や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとする相談者の特定をし、ご利用をお断りするため
  • （６）上記の利用目的に付随する目的

• （個人情報の第三者提供）
• 第11条　県社協は、メール相談の内容について、適切な支援を行うため、行政や市町村社会福祉協議会、その他支援機関に、あらかじめ相談者の同意を得ることなく、提供することがあります。なお、あらかじめ同意を得ることなく、情報提供する範囲は、上記等の公的な機関のみとし、民間事業者へ提供する場合には、あらかじめ相談者の同意を得ることとします。

• （個人情報の開示）
• 第12条　県社協は、本人から個人情報の開示を求められたときは、県社協「プライバシーポリシー」に従い、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
• • （１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • （２）県社協の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • （３）その他法令に違反することとなる場合

• （個人情報の利用停止等）
• 第13条　県社協は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
• • ２　前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止を行います。
  • ３　県社協は、前項の規定に基づき利用停止を行った場合、または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを相談者に通知します。
  • ４　前2項にかかわらず、利用停止に多額の費用を有する場合その他利用停止を行うことが困難な場合であって、相談者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

• （利用規約の変更）
• 第14条　本利用規約の内容は、法令その他本利用規約に別段の定めのある事項を除いて、相談者に通知することなく、変更することができるものとします。
• • ２　県社協が別途定める場合を除いて、変更後の利用規約は、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

• 個人情報に関する管理・取扱規程（PDF）