Ａｎｓ）いいえ、必要です。県単共済の各種申請の変更はありません。変更があったのは独立行政法人福祉医療機構に関することで、申請が「郵送」から「オンライン」に変わりました。
そのため、引き続き県単共済への異動報告、各種請求の電子申請をお願いいたします。
Ａｎｓ）可能です。福祉医療機構のホームページ掲載のこちらのマニュアルに従い入力頂きます。当該マニュアル28ページ「退職所得の源泉徴収票の情報を登録する」にて「後で登録」欄にチェックを入れて頂きますと、源泉徴収票の作成前であっても「退職手当金請求コード（QRコード）」を発行することができます。
ただし、この方法には源泉徴収票についての注意点がありますのでご留意ください。