生活支援体制整備事業～住民参加の支え合いの仕組み～

生活支援体制整備事業とは

• 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護になっても、高齢者が住み慣れた地域で、介護だけではなく、医療、介護、予防、生活支援、住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が重要な課題となっています。
• 保険者である市町村では、地域の自主性や主体性に基づき、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めています。
• 要介護者、要支援者、自立した高齢者が地域での生活を継続していくためには、様々な生活支援サービスが必要となります。
• 生活支援サービスの充実・強化のため、各市町村で取り組む地域支援事業の中には、「協議体」という話し合いの場や生活支援コーディネーターが配置されています。

県社協の主な取り組み（県委託事業）   

（１）生活支援体制整備事業に関する相談窓口の設置　　　　　　　　

　　　日時：月～金（祝日除く）９：００～１７：００　　　　　　

（２）生活支援体制整備事業基礎研修会

（３）生活支援体制整備事業フォローアップ研修会

（４）ブロック別生活支援コーディネーター情報交換会

　　　（県内５ブロック：中部、西部、吾妻、利根･沼田、東部）

（５）その他研修

• 県内市町村の住みよいまちづくりの取り組みが円滑に進められるよう、関係者と連携を図り、支援を行っています。
• 地域においては、感染対策をとりながら地域活動を開催したり、やむを得ず休止しているなど状況は様々です。お近くの市町村により異なりますので、ご注意ください。

研修会情報

基礎研修会

「令和６年度　生活支援体制整備事業　基礎研修会」資料公開ページ　はこちら（要パスワード）

行政職員研修会

①「令和５年度　生活支援体制整備事業　行政職員研修会動画」はこちら

生活支援体制整備事業　参考情報

「生活支援体制整備事業　説明動画」の公開

県内の生活支援体制整備支援事業を推進するため、制度の概要や支え合いの重要性等について説明する動画を作成しました。詳細ページはこちら☞「生活支援体制整備事業　説明動画」

新任担当者向け参考情報

地域で高齢者の在宅生活を支えるためには、互助を基本とした生活支援・介護予防サービスが創出されるような取り組みを積極的に進める必要があります。

市町村においては、生活支援体制整備事業の取り組みが円滑に推進される必要があり、そのためには、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす生活支援コーディネーターは大きな役割を果たします。

自己学習用に動画や資料をご活用ください。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「介護予防・日常生活支援総合事業に関する研修用動画教材」

・厚生労働省「平成28年度生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）指導者養成研修テキスト」

生活支援体制整備事業に関する刊行物

「住み慣れた地域で安心した生活を送るために～市町村における生活支援体制整備および生活支援サービスの取り組み事例集」（平成２９年３月発行）     

リンク

　各市町村の取り組みはこちらです。

　群馬県健康福祉部　福祉局　介護高齢課ホームページはこちらです。

　厚生労働省ホームページはこちらです。

このページに関するお問い合わせは

群馬県社会福祉協議会 地域福祉課

TEL：027-255-6111　FAX：027-255-6173