ボランティア活動は「無料」であることが一般的でしたが、昭和６２年代より新しい市民活動として、非営利で有料・有償の福祉サービスを行う「住民参加型在宅福祉サービス」が都市部を中心に広がってきました。
サービスの利用者、提供者ともに団体の会員です。利用者も時には提供者となるなど、助け合いの精神を具体化したものです。
サービスは非営利・有償で提供される仕組みです。無償のサービス提供では利用者側が遠慮や気詰まりを抱きがちなことから、金銭を介在させることでそれを取り除くことを狙いとしています。
住民参加型在宅福祉サービスは、近所の人同士で気兼ねなく助け合う活動から始まりました。平成１０年以降は、ＮＰＯ法人格の取得、介護保険制度・支援費制度開始に伴う指定事業者化などの様々な制度改革の流れの中で、「助け合い」の活動体としての顔と、「非営利の事業者」としての顔との双方をもつ団体も増加しました。昨今では、諸制度が充実してきたからこそ本来有していた「助け合い」活動をあらためて重視し、制度の谷間のニーズや新しいニーズを発見・発掘することで、「地域の中で生活を支える」機能を発揮していこうとする動きもあります。また、最近では地域共生社会の実現に向けて、住民参加型在宅福祉サービス団体の果たす役割や活動を見つめ直し、高齢者・障害者・子どもなど、誰もが安心して暮らし続けることの出来る地域を今一度考える事も重要となってきています。
住民参加型在宅福祉サービスの活動においては、有料とはいえ営利目的の活動ではないので、サービス提供者に対する報酬は、パート・アルバイトとはちがい非常に低額です。サービス提供者にボランティア精神がないと続けていかれないというのも事実です。