住居確保給付金制度（群馬県内の町村にお住まいの方）

離職などにより住居を失った方、または失う恐れのある方に、就職に向けた活動をすることを条件に、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、本会による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

下記を上限として、収入に応じて調整された額を支給
30,700円（単身世帯）　37,000円（２人世帯）　39,900円（３～５人世帯）
43,000円（６人世帯）　47,900円（7人以上）

３ヶ月間（一定の条件により３ヶ月間の延長及び再延長が可能）

大家等へ代理納付

申請時に以下の１～７のいずれにも該当する方が対象となります。

群馬県内２３町村に居住し、経済的に困窮した住居喪失者又は住居喪失のおそれがある
①申請日において、離職、廃業の日から２年以内であること
又は
②就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること
離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと

申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額に申請者の住居する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下であること

（※）世帯構成や居住する町村によって異なることがあります

申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×６（１００万円を超えないものとする。）以下であること
ただし、再々延長申請の場合、基準額×３（50万円を超えないものとする。）以下であること

誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する、離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

ハローワーク等に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（※）

具体的には

・ハローワークへの求職申込、職業相談（月２回以上）

・企業等への応募（週１回以上）

※ただし、自営業者の方については、ハローワーク等への求職の申込に代えて、

　事業再生のための活動ができる場合もあります。

＊群馬県内の各市にお住まいの方は、お住まいの市の生活困窮者自立支援制度担当窓口へご相談下さい。

※県内各市のご相談窓口
　https://www.pref.gunma.jp/02/d0100089.html（外部サイトへ移動します）

＊窓口開設時間（月～金　８：３０～１７：００　土日祭日、年末年始は休業）