離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

　介護職としての一定の知識及び経験を有する方に対し、再就職準備金を貸し付けることにより、地域の介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とした制度です。

案内チラシ　　再就職準備金貸付事業　概要

貸付対象者

次のいずれかの事業所または施設において、介護等の実務経験が1年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した日数が180日以上）有する方

　　・介護保険法に基づく居宅サービス等を提供する事業所又は施設

　　・同法に基づく第一号訪問事業所又は第一号通所事業を実施する事業所

以下のいずれかの資格を取得した又は研修を修了した方

　　・介護福祉士　　・実務者研修修了者　　

　　・介護職員初任者研修修了者（介護職員基礎研修、ホームヘルパー1級研修・2級研修を含む）

直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までに予め群馬県福祉マンパワーセンター、福祉マンパワーセンター高崎支所、東毛地区福祉人材バンクに求職登録又は現況届をし、貸付申請書類を提出している方
群馬県内の事業所等の介護職員等として再就労した方（内定している方を含む）

申請方法

手続きの流れ

1．介護職員として再就労するまでの間に、福祉マンパワーセンター等において求職登録を行う。

2．福祉人材センターへ貸付申請に必要な書類を提出。　申請チェックリスト

3．書類の審査を行い、貸付決定となった方は貸付契約を行う。

4．就労先の決定後、「就業証明書」を提出。

5．書類の審査を行い、就労が確認できましたら送金を行います。

貸付金額

　上限金額　400,000円

　対象となる経費

子ども又は介護を要する者の預け先を探す際の活動費
介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費又は参考図書等の購入費
靴や訪問介護職員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
通勤用の自転車又はバイク等の購入費

返還免除について

　群馬県内の介護保険法で規定する介護サービスを提供する事業所又は施設に、介護職員等として就労し、かつ2年間引き続き従事したときは、貸付金の返還を免除します。

※毎年、返還債務猶予申請書および在職証明書を提出していただきます。